経営方針・目標と今後のプラン
事業領域を拡大します
事業の目的を次の様に定めています。
- 電気工事、電気通信工事、電気計装設備工事の設計、施工、監理
- 空調工事、上下水道工事、ガス配管工事、塗装工事等の設計、施工、監理
- 機械装置その他各種プラントの設計、施工、販売、修理及び保全管理
- 再生及び省エネルギー設備に関する設計、企画、販売及びコンサルタント業務
- 各種電気設備、通信設備の設計、施工に関連する機械、器具、材料、部品等のレンタル、リース、販売、輸出入
有限会社では上記１の範囲でしたが、今後は上記に準じて事業領域の拡大を目指します。
人材の採用と育成を促進します
毎年、人材を１名以上は採用していく予定です。採用時の職歴にもよりますが、電気工事の現場見習からスタートしていただき、弊社の「経営理念」を体得・実践できる人材育成を行っていきます。
提案力のある企業を目指します
お取引先から仕事内容、メンテナンス対応等について高い評価をいただいていることを反映して、これからもお客様の立場にたっての複数以上の企画提案から選択していただけるよう心がけていきます。
お客様のニーズと市場の動向
お客様のニーズ
- 大震災による大転換
- 東日本大震災以降、広く国民の“電気”に対する関心が大きく変化しました。すなわち電力会社依存で電気を沢山消費する快適な生活環境づくりから、電気を自前で発電・使用することや節電する生活環境づくりへの大転換です。
- 投資は少額、効果は永く
- 大転換に対応して、今日消費者が求めているのは少額な投資で、永く効果の得られる太陽光発電やLED照明などの設備投資です。
私たち電気工事業にとっては新しい設備投資が拡大するプラス面がある反面、新規参入の競合他社も増加し、低価格競争に陥り、利益率が低下するマイナス面があります。
市場の動向
- 平成25～26年の電気機器業界（家電、重電、時計、半導体、OA機器）の業界規模（主要対象企業277社の売上高計）は80兆7,077億円となっています。
平成25～26年の電気通信工事業界の業界規模（主要対象企業31社の売上高計）は4兆1,233億円となっています。 - 電気通信工事とは、主に配電工事、電気工事、送電線工事、電気通信工事などの設備工事である。近年の電気通信工事業界は平成17年から19年までは売上高は微増です。平成19年から21年にかけては若干の減少となりましたが、平成24年から25年にかけて売上高が再び増加しています。
- 電気通信工事業界は民間の設備投資と公共工事が収益の柱となっている。平成24年から25年にかけて、今まで停滞していた民間の設備投資や公共工事が好転する状況となっています。
- 上述1～3のように電気機器業界及び電気通信工事業は日本の主要産業・市場であり、マクロ的には安定していますが、個々の企業においては技術、価格の競争も激しく、安閑としていると企業の存続も困難になる厳しい市場であります。
